【プレスリリース/提言】「18歳以下への10万円」と「住民税非課税の世帯への10万円」がノーセーフティネットひとり親にも届くようにしてください。

11月19日に閣議決定した18歳以下への10万円相当の給付に導入する所得制限について、迅速な支給のため児童手当の仕組みを利用すること、支給対象は夫婦のうち収入の多い方で判定されることが発表されました。また、経済対策として住民税非課税の世帯を対象に、1世帯10万円の支給がされることも発表されました。この2つの政策に関して、経済的に困窮する別居中・離婚前の実質的なひとり親（ノーセーフティネットひとり親）家庭でも受け取れるよう、以下の対応を国・自治体に求めます。

　　　　　　　　　　　　「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチーム

　　　　　　　　　　　　認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長　赤石千衣子
シングルペアレント101 代表　田中志保
認定NPO法人フローレンス 代表理事　駒崎弘樹
福井県立大学 名誉教授　北明美